【まとめ】法改正 平成30年9月下旬施行

直近の法改正をまとめてみた。

目次

・法24条 木造特殊建築物の外壁等の規制廃止

・法52条 容積率規制の合理化

・法43条 条例で接道規制を付加できる範囲の拡大

・法56条の2 手続きの合理化関係の改正

法24条 木造特殊建築物の外壁等の規制廃止

法22条第1項の市街地の区域内にある木造建築物等である特殊建築物(法24条参照)は外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなけらばならなかったが、廃止されることとなった。
特殊建築物は法27条で耐火建築物等の規定が該当してくるため、あまり気にしなくていいところだと思う。

法52条 容積率規制の合理化

現状は共同住宅の共用廊下や階段の床面積は容積算定用の延べ床面積に算入しないとされている。
今回の法改正で老人ホーム等の共用廊下や階段の床面積も共同住宅と同様に容積算定の延べ床面積に算入しないこととなった。
これで共同住宅から老人ホーム等に用途変更が多少はしやすくなるだろう。

法43条 条例で接道規制を付加できる範囲の拡大

行き止まり道路に接する敷地に大規模長屋を建設したところ避難時に多数の人が狭い接道部分に集中して危険なため、行き止まり道路に接する敷地の建築物は、条例により接道の規制強化をすることにした。
行き止まり道路にのみ接する150㎡越えの建築物は、条例で「接道長さ」、「接する道路の幅員」の規制ができるようになった。
条例で規制を行うため各行政庁の動向を見ておく必要がある。なお、用途は一戸建て住宅は対象とはならない。
例えば共同住宅を建てようとした際にこのことを知らなかったら大変なことになるので不動産業の方にとっても重要な法改正である。

法56条の2 手続きの合理化関係の改正

日影規制のただし書き許可を受けた建築物で増築した際は再度許可をとる必要があったが日影に影響しない増築は再度許可をとる必要がなくなった。

まとめ

今回の改正で特に注意しなければならないのが法43条の行き止まりと道路に関する規制強化であろう。土地を購入したが計画していた建物が建てれないというようなことがないように十分注意しなければならない。

 

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