【規制緩和】第一種低層住居専用地域にもコンビニが建てれるようになる!

ソースはこれ↓日経新聞の会員限定記事より

住宅専用地にコンビニ 建築規制を緩和へ 

これも先日のブログと合わせて法改正の目玉になりそうだ。

【超目玉】2019年 法6条第1項第一号が改正

どんな内容?

国土交通省は主に住宅だけを建てられる地域に、(←第一種低層住居専用地域想定していると思われる)新たに商業施設を建てられるように規制緩和をする。

現状第一種低層地域では、住宅、診療所、老人ホームなど(法別表第2(い))に記載されているものしか建築することができない。

規制緩和ではおそらくこの部分が変わってコンビニなどが建てれるように書き換えるのであろう。

なぜ規制緩和するのか

少子高齢化が進んで小売店が撤退したような地域では、徒歩で通えるコンビニなどのニーズが強い。騒音対策など前提に、町づくりの自由を高いたいとの狙いがあるためだとのこと。

感想

①お年寄りにとっては買い物が楽になり生活がよりよくなるだろう

②コンビニ事業社にとっては住宅地は安く土地を仕入れることができ、建設コストが削減できさらに店舗拡大が図れるだろう

③土地の有効活用になるとともに、新たなまちづくりのきっかけになるかもしれない。

三者三様にメリットがあり、とてもいい規制緩和になるだろう。

まとめ

この改正で、みんなが互いにメリットを得て、住みやすいまちを作っていけたら素晴らしいと思う。このような規制緩和は大歓迎である。

 

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